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 よーやく再開しました。アップするのを待っていた人がいたら済みません。

3 予備自衛官

 予備自衛官は、予備自センター(だったっけか? 名前忘れた)を通して就職した場合は、
就職先が了承していることが多いので問題ないですが、自力で就職する場合はそう簡単には
いきません。
会社によっては労組などのからみから左関係の人達が幅をきかせているところも無きにしも
非ずなので、(即応)予備自衛官に志願する場合は、自分なりに会社の概要を調べてみるの
が良いかと。

 あと予備自衛官という肩書きには毎月の手当の他に、裏の使い道があります。
(裏というほどでもないが)
退職後、傭兵(PO)を目指している人以外にはあまり関係の無い話ですので、まっとうな道を
歩む人は以下の文は飛ばしてください。

 退職後にプライベートオペレーターとかの傭兵の類になろうという奇特な方は、予備自衛官
(できれば即応)に志願しておきましょう。

というのは、外国(特にアメリカ)でのタクティカルスクールでエクスプロージング等の特殊な
技術を学ぶときは、現役か予備役の軍人(後は警察官とか)でないと入れないところがある
そうです。
まぁ、俺も実際に行ったわけではないので詳しい事は分かりませんが、これについてはその名も
ズバリ「ザ・プライベート・オペレーター―21世紀の傭兵ビジネス」という本にのっています。
興味ある方は一度読むことをお勧めしますっていうか、ここを読んでいるくらいなら多分知っている
と思います。
海外のタクティカルスクールについては黒犬もインターネット上で若干調べているところなので、
興味のある方は遠慮なくメールしてください。

 余談ですが予備自や即応予備自になっていると、海外旅行で・・・という以前にビザが入手できるか
どうか、微妙な国もありますので注意。

 今回は短いですがこれで終わります。
次回はこの自衛隊早期退職マニュアルで最も肝心な失業保険関連です。


今回は国民健康保険に加入する場合について書きます。
これは実際俺が痛い目にあったので、これから退職する自衛官が同じ道を歩まないようにと思って
まとめました。
会社に入社して社会保険等に加入する人は読まなくても大丈夫ですが、一応参考になれば幸いです。



特別編 除隊して国民健康保険に加入する場合の注意点


(1) 加入申請
国民健康保険加入は、皆さんお住まいの市役所・区役所等でエラい簡単に済ませることができます。
が、加入する場合によーく考えてみましょう。↓の(2)〜(4)までを参考にしていただければ
幸いです。
例えば除隊後、独身でどこかで一人暮らしを始めて、一時フリーターをしてゆっくり再就職先を見つ
けるような場合、国民健康保険に加入するよりは親の保険に一時加入しておいたほうが断然得です。
結婚している場合は別ですが・・・。
また自分で事業をおこすような場合は・・・うーん、俺も事業をおこすときになったら情報をアップ
するということで・・・(時期未定)
で、申請が終了したならば保険証自体は後日郵送されてきます。


(2) 納付金額
 これ一番重要ポイント。
国民健康保険料は住んでいる自治体の財政状況、世帯の人数、前年の所得、固定資産をもとに
算出される
ので、昇給したりマイホームを購入したりなんかしていれば、それだけ納付金額が
変化します。

あと公務員であったことによる保険料の料率に関わる要素があった気がするんですが、
これはもうちょっと調べてから改めてアップします。
ちなみに俺の場合、27歳3曹で4月に除隊し国民健康保険に加入したときの年額保険料は

約32万強でした。

4月除隊なので第5期〜第12期までを納付するわけですが、これは期ごとに換算すると

月々約4万円

という事になります。
ふざけんなコラって感じです。

ていうか、俺に死兆星を見させる気かって感じです。
とてもじゃないけれどこんな(法的根拠はあれど)アホらしい金額を払ってられません。
加入申請が終わったら納付書の束(申請した期〜第12期まで)が郵送されてきます。
これに書かれた金額を見ると気が滅入ること受け合いですが、一度加入したならばしっかり
納付しましょう。
もし納付し忘れると後日督促状が届きます。延滞金も発生しますので気をつけましょう。

 追加情報として、自治体ごとの国民健康保険料の格差が各メディアで報道されていると
思います。
だからというわけではないですが、今後はひょっとしたら国民健康保険の料率について改定
があるかもしれません。


(3) 軽減・減免申請制度
(2)でガッカリした人もまだ救いはあります。
軽減・減免申請制度により減額される場合があります。
この制度については、皆さんがお住まいの自治体HPを参照してください。
減免対象となるには結構面倒な手続きが必要ですし、自治体によって若干の違いがある
可能性があります。
実際俺は申請していないので詳細は分かりません。
もし軽減や減免の対象となった人がいましたら、是非教えて下さい。


(4) 結論
国民健康保険へ加入するということのリスクは金額の意味からして大きく、会社に入って
社会保険等に加入する場合とは比べものになりません。
自営業をするのでなければ、どこかの会社に入社するか親の保険に入れてもらいましょう。
まぁ、リスクとリターンという意味で考えれば、確実に損です・・・。

 ちなみに人材派遣会社からの派遣社員や契約社員の場合、雇用形態によっては派遣(契約)
先の会社で加入できる場合があります。

しかしこの点を曖昧にしておくと後で泣きを見ることになるかもしれませんので、
契約時にはきちんと掌握しておきましょう。



今回はこの辺で・・・。次回はまた退職そのものの話に戻ります。


 早期退職・・・あまり良い言葉ではないですが、ここいらで自分の経験をもとに退職、それも定年前
というより、若手曹士の退職に関するちょっとしたトリビア的な情報を
のせていきます。
早期退職する人はたいてい再就職の紹介を受け、退職後は即就職というパターンが多いようですが、
そうではなく、自力で職を探す場合について参考になるかと思います。
定年退職ならともかく、高校や大学を出てすぐに自衛隊入隊した人は、いきなり民間で働くときに
けっこう戸惑ったりするかと思いますが、俺もそうでした。
まぁ自衛隊に長くいたとしても、
退職してしまえば社会人1年生と同じですんで、
それは仕方のないことです。
お互い退職後の人生を頑張りつつエンジョイしていきましょう。

ちなみにここに書かれた内容で「これは違う」という箇所があったら連絡してもらえると嬉しいです。

例によって書き方が下手なので分かりにくい上に、大した資料になるか分かりません。
あと、ノロノロと書いているので続きのアップが遅れることが多いと思いますが・・・。
とにかくどうぞ。







1 退職後の手続きと書類

 退職前の手続きはほとんど中隊等の人事陸曹が指示してくれますので、その通りにこなしていくだけです。
で、退職後に重要になるのは

(1) 辞令書
(2) 任意継続保険申請書の控え(共済で任意継続した場合)
(3) 最終勤務年の源泉徴収票(年末あたりに送られてきます)

以上です。

 まず辞令書ですが、これは会社でいう離職票と同じ扱いになりますので、次の職に就くまでは決して
無くさないように。
本物は大事に保管しておいて、もし必要になったらコピーをとります。

 最終勤務年の源泉徴収票は、年末調整の際に必要です。
みなさんがいた駐屯地の会計隊の処理能力にもよりますが、けっこうギリギリまで来ませんw
届いたら会社に就職していた場合、速攻で会社へ必ず提出しましょう。
でないと差額が還ってきません。


2 退職後の税金・保険

 まず税金のうち地方税ですが、これらは退職後に皆さんの住む自治体の役所から、納付書の束が
ゴッソリ送られてきます。頼んでもいないのに(ToT)
なので、きちんと支払いましょう。
納付書だと納め忘れがけっこう発生しやすいので、自動振替手続きを金融機関でしておくのが吉かと。

 次に健康保険については、会社等に就職するならば社会保険等に加入することになりますが、
もし自営業をしたりフリーターだったりプーだったりする場合は、国民健康保険へ加入
することになり、これまたお住まいの自治体の役所で申請します。
手続き自体は簡単ですので省略。
何しろお金を払ってくれるわけですから、自治体の担当職員の方が
手取り足取り教えてくれますw
ただ、国民健康保険については補足事項があるので、それは次回にて。

 あと防衛庁共済組合の退職者用傷害保険を、組合脱退手続きの際に勧められると思いますが、
まぁ入っておいた方が無難かと。
後々障害保険に加入するより断然得なので。

・・・と今回はここまでです。エラい短いですが。
次回は国民健康保険に加入する場合の注意点についてです。